みなさん、こんにちは！
行政書士見習いのめーこです。
今日は岐阜県の自粛休業要請 協力金５０万円の申請方法を解説していきます！

めーこ

悩める人

休業要請の期間は緊急事態宣言と同じ５月６日までとあるけど、いつ支給されるの？
飲食店やエンターテイメント系以外の業種でも申請できるの？
申請に必要な書類は？
具体的な要件は？うちは結局のところ対象なのかな・・・？
具体的にどこに申請すればいいの？

こういった疑問に答えます！

 本記事のテーマ:岐阜県自粛休業要請 協力金５０万円の申請に必要な書類一覧と申請方法【最新情報】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い岐阜県は、今週末から、日常生活の維持に必要な業種を除く店舗や施設に休業要請する方針を固めました。

要請に応じた事業者には、一律５０万円の「協力金」の支給を検討されています！

最新情報を分かりやすく解説していますので、コロナの不安を少しでも取り除きたいと思っている方の参考に少しでもなれば幸いです。

新しい情報を随時追加して行きますので、この記事を見ながら是非チャレンジしてみてください！

岐阜県自粛休業要請 協力金とは？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今週末から、日常生活の維持に必要な業種を除く店舗や施設に休業要請する方針を固めました。

要請に応じた事業者には、一律５０万円の「協力金」の支給が検討されています。

めーこ

使い道は指定されておらず、家賃や人件費など事業存続に必要な経費として利用できます。

岐阜県自粛休業要請 協力金の金額

１事業者あたり５０万円と発表されています。

それでは、内容を詳しく見ていきましょう！

岐阜県自粛休業要請 協力金の対象施設、対象外の施設位

対象となるのは「施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主」とされており、休業要請の対象は、現在下記の業種が想定されています。

• 飲食店
• バー
• カラオケ
• ダーツ
• ゲームセンター
• パチンコ、スロット店
• ボウリング場
• 遊園地
• 映画館
• 劇場
• 大学
• 学習塾
• 資料館
• ネットカフェ
• ライブハウス
• キャバクラ、ホストクラブ
• 風俗店
• 体育館
• 一定面積以上の商業施設　　ほか

今後、対象が広がる可能性もあります。

反対に、対象とならない施設として、

• 医療
• 福祉
• インフラ
• 金融関連の事業者
• 食堂
• コンビニ
• ドラッグストア
• 理美容
• ランドリー

などの業種については、県民の生活維持に欠かせないとして、緊急事態宣言の下でも継続が求められる事業だと公表しています。

岐阜県自粛休業要請 協力金の要件

• ４月１８日〜５月６日中に休業等の要請に全面的にご協力いただくこと
• ４月１８日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
• 県内の事業所の休業等を行った場合であること（県外に本社がある事業者も対象）

　※休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等についても、夜２０時から翌朝５時までの夜間の時間帯の営業自粛に向け営業時間短縮する場合は対象。（終日休業も含む。）

　※全面的な協力とは、４月１８日から５月６日までのすべての期間において、休業等にご協力いただくことをいいます。

要請に応じた事業者に対して、一律５０万円の「協力金」の支給を検討しています。

岐阜県の自粛休業要請 の自粛期間

業要請の期間は、4月18日から開始され緊急事態宣言と同じ５月６日までが対象です。

４月１８日から５月６日までのすべての期間において、休業していることが要件となります。

岐阜県の自粛休業要請 の申請受付期間

令和２年４月２３日（木）〜（未定）とされています。

岐阜県の自粛休業要請 協力金の申請場所

郵送のみとされています。

　※ＷＥＢ、持参による申請はできません。

岐阜県の自粛休業要請 協力金　必要書類

■申請に必要な書類（予定）

　必要事項を記載した「協力金申請書」（法人にあっては「法人番号」を記載）に次の書類を添付し申請してください。

　・営業実態が確認できる資料

　例）確定申告書の写し、各種法規に基づく営業許可証の写し、休業前の経理帳簿等

　・休業の状況が分かる資料

　例）売り上げ等事業収入額を示した帳簿の写し。休業していることを第三者が見て明らかに分かるもの（休業期間を告知する自社ホームページの写しや休業期間を記載した自社の店頭告知チラシ）等

　・誓約書（申請書記載の内容に虚偽がないことを公的に表明するもの）

　・振込先口座が分かる通帳等の写し

岐阜県の自粛休業要請 協力金の申請期間

協力金の支給は自粛休業要請の自粛期間となる５月６日以降となります。

岐阜県の自粛休業要請 協力金の支給日

協力金の支給…５月上旬（予定）とされています。

対象の自治体は？

岐阜県以外でも、休業要請を巡っては、政府による緊急事態宣言の対象区域となった７都府県が既に実施しています。

独自の協力金や支援金は、東京都や大阪府でも５０万～１００万円の支給が検討されています。

政府は、休業要請に応じた事業者らに対する国としての補填を否定する一方、コロナウイルス感染症対策として、自治体向けに１兆円の臨時交付金を創設する方針を示している。

今後の情報の更新を続けて行きますので、定期的にチェックしてください！

不明な点がある方、詳しい申請方法が知りたい方はこちらのフォームよりお気軽にご連絡ください。

利用できる制度は活用して、一緒にこの不況を乗り切りましょう！