【2020年版】飲食店営業許可に必要な書類と申請方法まとめ
こんにちは！めーこです。
今回は、飲食店営業許可申請について解説します！
飲食店を開店したいんだけど、営業許可は必須なの？
自分で申請したいのだけど、何から手をつけたらいいの？？
こんな悩みにお答えします。
本記事のテーマ:飲食店営業許可に必要な書類と申請方法まとめ【2020年】
レストラン、居酒屋、カフェなど飲食店の営業を始めるのために必要となるのが、この「営業許可申請」です。
この飲食店許可はすべての飲食店が一番最初に取得しなければならない許可となり、申請は最寄りの保健所に行います。
色々と手間がかかる申請ですが、自分でも十分申請が可能です。
申請手続きはあくまでも手段！開業に向けて効率的に進めていきましょう。
この記事では、飲食店営業許可の申請を中学生でも分かるように分かりやすく解説しました！
5分くらいで読めます。一緒に頑張りましょう。
飲食店営業許可とは
飲食店などの食品営業を行う場合は、法律（食品衛生法）に基く、都道県知事等の許可を得る必要があります。
もしも許可なしに飲食店を営業すると2年以下の懲役、または200万円以下の罰金が科せられますので、必ず許可を得てから営業をはじめましょう。
飲食店の営業許可を受ける為の条件は、以下の二つです。
- 食品衛生責任者を一人置くこと
- 各地域の条例で定められた施設基準に合致した施設を作ること
詳しくいうと、
- 食品衛生責任者は、調理師、栄養士などの資格を持っていればなることができます。資格がない場合は、保健所で受けられる【食品衛生責任者養成講習】を受講して取得できます
- 施設基準は客席の照明や手洗い場の基準など、たくさんの細かな条件があります。可能であるならば、工事の計画段階で保健所に図面を持参し相談を行うようにしても良いでしょう。
飲食店営業許可申請に必要な書類一覧
- 食品営業許可申請書（1部）
- 営業設備の大要（2部）
- 営業施設の平面図（1／50程度）（2部）
- 井戸水等、上水道以外の水を営業用水とする場合、水質検査成績書（提示のみ）
- 従事者検便の成績書（提示のみ）
- 食品衛生責任者の資格がある場合、それを証明する書類（提示のみ）
このほかに、手数料が必要となります。
一つずつ見ていきましょう。
1、食品営業許可申請書
食品営業許可申請の申請書です。こちらは最寄りの保健所で申請用紙をもらえます。
①証紙貼り付け欄
こちらは費用の支払いの際に使いますので、開けておきましょう
②代表の住所氏名や営業所の住所
③現に受けている営業許可の番号及びその年月日
”営業の種類”とは、法律上の分類のことです。
一般的な喫茶店とかレストランなどの区分のことではありませんのでご注意ください！
不明な場合は空欄にしておき、提出の際に各提出先の保健所等で確認する方が良いです。
④欠格事由
これまでに飲食店関連で法を犯したことがある方は有りに記載します。通常は両方とも無しに丸をつけましょう。
⑤希望する有効期限
空欄にしておきます
また、最寄りの保健所のホームページでPDFデータやWordファイルを公開している場合は、印刷して利用しても大丈夫です。
私はWordファイルに直接入力して印刷しました！
もちろん手書きでも大丈夫です。
２．営業設備の大要
営業許可を取得するお店の設備や、お店の構造について記載する書類です。
お店の設備が基準を満たしたものになっているのかを記す書面で、実地検査の時の参考にもなりますので、間違いないように記入しましょう。
賃貸であれば賃貸借契約書などの書面に書いてあると思います。自己所有の物件であれば、建築の請負書などを確認しましょう。
もし建物の材質などわからないことがあれば、不動産業者や建築業者へ問い合わせましょう。
こちらも同様に保健所で用紙をもらえます。ホームページで入手も可能な場合があります。
３．平面図
お店の厨房機器や客室のテーブルの配置などを記した平面図が必要です。
図面は、見やすければボールペンと定規を使って手書きしたものでもOK。
お店の入り口、客席のテーブルやイス、カウンターの位置、トイレの位置、手洗器の位置、シンクや厨房機器の位置などを書きます。
４．見取図
お店の場所を表す地図を作成しましょう。
下記のように手書きでなくても、印刷したものでも構いません。
近くの公園やコンビニ、駅なども分かるようにしておくと読みやすいです。
Google MAP上のお店のある場所に印をつければOKです。保健所の担当者がお店を見に来るための地図です。
５．登記事項証明書(※個人の場合は不要)
申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書が必要です。履歴事項全部証明書を取得しておきましょう。
法人の目的欄に「飲食店の経営」という項目が入っていない場合には、それで問題無いか保健所に確認するのが無難です。
保健所によっては目的に「飲食店の経営」と入っていなくても許可を取得することもありますので、要確認です！
６．水質検査成績書(※水道の場合は不要)
お店で使用する水が貯水槽から引かれているような場合は、１年以内に発行された水質検査成績書が必要になります。
水質の検査は建物オーナーの義務なので、管理会社もしくは大家さんに問合せましょう。
使用する水が水道の場合は不要です。
７．食品衛生責任者の資格を有することを証するもの
・食品衛生協会で講習を受けた場合は「食品衛生責任者手帳」
・調理師や栄養士の方「免許証」
現地調査のときに原本を提示しましょう。
お店での実地検査
細かい要件は保健所ごとに運用が異なりますが、要件を全て満たしているかどうかを保健所の担当者が実際にお店に検査に来ます。
担当者によって異なることもありますが、しっかり要件を満たしておけば間違いありません。
検査までに準備が終わっているよう努めましょう。
飲食店営業許可に必要な費用は？
保健所へ飲食店の営業許可申請をする際に、保健所へ所定の手数料を支払います。
15,000円～19,000円 (保健所ごとに金額は異なります)
飲食店営業許可までに必要な期間は？
保健所に飲食店営業許可の申請をした後、1週間以内に保健所の担当が、お店の設備などが要件に適合しているか検査に来ます。
この日程は、申請者と保健所担当者の間で調整します。
したがって、申請翌日に来てもらえる場合もありますし、2週間先なんてこともあります。オープン予定日から余裕を持った申請を行いましょう！
店舗の検査で問題がなかった場合、検査当日から営業してもよいという担当者もありますし、検査日から一週間後経ったら営業してよいとする保健所もあります。
あらかじめ最寄りの保健所へ検査前に確認しておくことをお勧めします。
検査に合格すると営業許可証の引換証を渡されます。
営業許可証ができあがる予定日を過ぎたら引換証を持って保健所に行くと営業許可証をもらえます。
実際には予定日よりも早く許可証ができていることも多いので、早く許可証が欲しいときには電話で確認をしてみるとよいです。
営業許可の申請前にも、事前に保健所と打ち合わせすることも考えると、遅くともオープン予定日の2～3週間前から準備しておきましょう。
営業許可書交付
許可が下りれば、晴れて営業開始です。
増改築をしたりお店の名前が変わったときなど、開業後にも届け出が必要なときがありますので、確認しておきましょう。
以上が、飲食店営業許可を取得する大まかな流れです。
申請前の書類の準備や、許可書が交付されるまでには時間がかかることも考えられますので、余裕をもって早めに行動することをおすすめします。
事業開始後の届出
開店後は速やかに事業開始届を税務署、市町村、都道府県にそれぞれ提出しましょう。
また、従業員を雇用した場合は、労働保険、社会保険関係の加入・届出も必要となります。
こちらについてはまた解説していきます！
まとめ:飲食店営業許可申請は自分で申請しよう！
複雑な営業許可申請ですが、やってしまえばあっという間に終わります。
保健所と相談しながら、準備を進めていきましょう！
このブログでも営業許可申請に関する質問を随時受け付けておりますので、お気軽にご相談くださいね。