【2020民法改正】民法総則の全38論点総まとめ!【令和2年行政書士試験】

11、代理人の行為能力の規定の変更


第102条
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。
ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。


これまで「代理人は行為能力者であることを要しない」とされていましたが、制限行為能力者による法定代理の場合が除外されました。
(3条と同様です)

12、復代理人を選任した代理人の責任軽減の規定の削除


第105条
代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
2 代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。
ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。


復代理人選任の場合に代理人の責任軽減を含む規定は、改正法では削除されました。

13、代理権濫用の規定の新設


第107条
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。

重要判例が明文化されました。

14、自己契約/双方代理の規定の変更・追加


第108条場合 同一の法律行為について,相手方の代理人として,又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
2 前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。
ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

利益相反行為の相続となる規定が第2項において置かれました。

15、代理権授与表示による表見代理の規定の追加



第109条第2項
第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当の理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。

表示された嘘の代理権をさらに超える行為がされてしまった場合の判例内容が、明文化されました。

16、代理権消滅後の表見代理の規定の新設


第112条
他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってそ の事実を知らなかったときは、この限りでない。 2 他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき 正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。

こちらも同じく、代理権消滅後の表見代理に関しての判例が明文化されました。
17、無権代理人の責任の規定の変更
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