【2020民法改正】民法総則の全38論点総まとめ!【令和2年行政書士試験】

6、錯誤の規定の変更・追加


第95条
(旧)意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張する ことができない。



(新)意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行 為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2 前項第2号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を 除き、第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥ったとき。
4 第1項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

これまでは錯誤は「無効」となるものでしたが、「取消し」に変更されています!また、善意の第三者に対抗できないという規定が追加されました。 改正前の内容で一度覚えてしまった方も、正しく覚え直すようにしましょう。

7、詐欺における善意者保護規定の変更


第96条第2項
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 同第3項 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

詐欺の第三者保護について、無過失も必要となりました。

8、遠隔地の意思表示の効力発生時期に関する規定の削除


第97条
意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
2 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行 為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

隔地者に対する文言が削除されました。通信技術の発達による時代に合わせた変更のようです。

9、意思表示の受領能力の明文化


第98条2
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。
ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一 相手方の法定代理人
二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方

意思能力のないものの保護が明文化されました。

10、代理行為の瑕疵の規定の変更・追加


第101条
代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
2 相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事 情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによっ て影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するもの とする。
3 特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。



代理の本人側と相手側、それぞれの瑕疵について1項でまとめられていた内容が分割されました。
11、代理人の行為能力の規定の変更
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