【2020年版】民泊新法の届出に必要な書類と申請方法まとめ!

めーこ
めーこ

こんにちは!めーこです。

今回は、民泊として営業を始めるための民泊新法の届出について解説します!

悩める人
悩める人

うちの家でも、民泊できるのかな?
自宅の一部を民泊として貸し出したいんだけど、何から申請したらいいのかな?
どこに申請するの?お金はかかるの?
申請してから、どれくらいで許可は降りるの?

こういった疑問にお答えします。

Contents

本記事のテーマ:民泊に必要な書類と申請方法まとめ【2020年】

悩める人
悩める人

そもそも民泊は旅館とかと何が違うの?

実のところ、「民泊」についての法令上の明確な定義はありません。

一般的には、自分の住んでいる住宅の全部又は一部を活用して、外国人や旅行者向けに宿泊サービスを提供することを「民泊」という意味で利用されています。

この民泊は民泊新法で定められており、届出を出すことで営業が許可されます。

民泊新法の届出をしたいけど、「どうやって届出をすれば良いのか分からない…」という人は、多いのではないでしょうか、

届出書自体の書き方はそれほど難しくありませんが、届出をする際に必要な書類を揃えるなど、民泊新法に沿った準備が必要でここでつまづく人も多いかと思います!

めーこ
めーこ

この記事では、民泊新法の届出について、書き方やその他の添付書類などを解説します。
自分で申請できるよう、一緒に頑張りましょう!

この記事では、民泊届出について中学生でも分かるように分かりやすく解説しました!

5分くらいでさくっと読めますので、参考にしてください。

「民泊」とは

先ほども述べたように「民泊」という言葉に法律上の明確な定義がありません。

一般的に「民泊」と言えば自宅の一部や全部、または自己所有の別荘やマンションの一室など使っていない物件を他人に有償で貸し出すことを指します。

平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行以降は、日本国内でいわゆる民泊を行う場合には、
1.旅館業法(昭和23年法律第138号)の許可を得る
2.国家戦略特区法(平成25年法律第107号)(特区民泊)の認定を得る
3.住宅宿泊事業法の届出を行う
などの方法から選択することとなります。

これらの制度概要を比較すると、次の通りとなります。

【3つの制度比較】

旅館業法
(簡易宿所)
国家戦略特区法
(特区民泊に係る部分)
住宅宿泊事業法
所管省庁厚生労働省内閣府
(厚生労働省)
国土交通省
厚生労働省
観光庁
許認可等許可認定届出
住専地域での営業不可可能
(認定を行う自治体ごとに、制限している場合あり)
可能
条例により制限されている場合あり
営業日数の制限制限なし2泊3日以上の滞在が条件
(下限日数は条例により定めるが、年間営業日数の上限は設けていない)
年間提供日数180日以内
(条例で実施期間の制限が可能)
宿泊者名簿の作成・
保存義務
ありありあり
玄関帳場の設置義務
(構造基準)
なしなしなし
最低床面積、最低床面積
(3.3㎡/人)の確保
最低床面積あり
(33㎡。ただし、宿泊者数10人未満の場合は、3.3㎡/人)
原則25㎡以上/室最低床面積あり
(3.3㎡/人)
衛生措置換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置、使用の開始時に清潔な居室の提供換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等
非常用照明等の
安全確保の措置義務
ありあり
6泊7日以上の滞在期間の施設の場合は不要
あり
家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
消防用設備等の設置ありありあり
家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
近隣住民との
トラブル防止措置
不要必要
(近隣住民への適切な説明、苦情及び問合せに適切に対応するための体制及び周知方法、その連絡先の確保)
必要
(宿泊者への説明義務、苦情対応の義務)
不在時の管理業者への
委託業務
規定なし規定なし規定あり

この記事では 3.住宅宿泊事業法の届出を行って実施する民泊について解説します。

住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて

民泊を始めるにはまず、住宅宿泊事業届出書に必要事項を記入の上、必要な添付書類と合わせて、住宅の所在地の都道府県知事等に届け出る必要があります。
届出は、原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしています。

大まかな届出の流れ

経済産業省ホームページより
  1. 食品衛生責任者は、調理師、栄養士などの資格を持っていればなることができます。資格がない場合は、保健所で受けられる【食品衛生責任者養成講習】を受講して取得できます
  2. 施設基準は客席の照明や手洗い場の基準など、たくさんの細かな条件があります。可能であるならば、工事の計画段階で保健所に図面を持参し相談を行うようにしても良いでしょう。

飲食店営業許可申請に必要な書類一覧

[1]破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
[2]未成年者で、その法定代理人が法人である場合は、その法定代理人の登記事項証明書
[3]欠格事由に該当しないことを誓約する書面
[4]住宅の登記事項証明書
[5]住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類
[6]「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類
[7]住宅の図面(各設備の位置、間取り及び入口、階、居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分の床面積)
[8]賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類
[9]転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類
[10]区分所有の建物の場合、規約の写し
[11]規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類
[12]委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

このほかに、申請手数料が必要となります。

めーこ
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一つずつ見ていきましょう。

1、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

2、法定代理人の登記事項証明書

未成年者で、その法定代理人が法人である場合に必要です。

3、欠格事由に該当しないことを誓約する書面

4、住宅の登記事項証明書

5、住宅が「入居者の募集が行われている家屋」に該当する場合は、入居者募集の広告その他それを証する書類

6、「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」に該当する場合は、それを証する書類

7、住宅の図面

・台所、浴室、便所及び洗面設備の位置がわかるもの
・住宅の間取り及び出入口がわかるもの
・各階の平面図
・居室、宿泊室、宿泊者の使用する部分の床面積がわかるもの

8、賃借人の場合、賃貸人が承諾したことを証する書類

9、転借人の場合、賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類

10、区分所有の建物の場合、規約の写し

11、規約に住宅宿泊事業を営むことについて定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを証する書類

12、委託する場合は、管理業者から交付された書面の写し

13、届出書

観光庁ホームページより

届出書は、観光庁の住宅宿泊事業届出書から用紙をダウンロードすることができます。


許可申請の窓口

主たる営業所(営業所のない方は、住所又は居所)の所在地を管轄する保健所です。

届出方法は、自治体の保健所に届出する方法とWEB(民泊制度運営システム)上から届出する方法があります。WEBからの届出はわかりづらいので、自治体の保健所から行うのをオススメします。

めーこ
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不明な場合は、お近くの保健所に問い合わせてみましょう!

民泊の届出に必要な費用は?

住宅宿泊事業の場合の届け出に関しては、行政に支払う手数料はありません。

0円です。


民泊許可までに必要な期間は?

届け出をしてから許可が下りるまでの時間は平均2週間程度です。

開業までに余裕を持って申請しましょう。


民泊許可が降りた後にすべきことは?

ここまで来ればいよいよ開業です!

①税務署

民泊を個人事業として行う場合、所轄の税務署に開業届を提出しなければなりません。

②消防署

消防署で、民泊施設の図面と事前相談記録書を提出します。

消化器や火災報知器など消化器具の設置等、消防工事の計画と申請の手続きを行います。

保健所でくわしい説明がありますが、手続きが完了すると消防機関の確認印がもらえます。

③管轄の清掃事務所

民泊施設のゴミは事業ゴミ扱いになるため、清掃事務所で手続きが必要です。

廃棄物事前相談記録書、附近見取図、配置図を記入。これらの書類を記入して提出すると、清掃事務所の職員が民泊施設を直接確認します。

こちらも事前に電話予約した方がスムーズです。

まとめ:民泊許可は自分で申請しよう!

民泊許可を無事に取得できた皆様、お疲れ様でした!

分からない点があった方も、お気軽に問合せフォームよりご連絡くださいね。

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