【国会議員年収は4000万】歳費を受ける権利【憲法第49条】

みなさんこんにちは、めーこです。

みなさんは、国民の代表である国会議員の年収やボーナス、いくらかご存知ですか?


国会議員は月給制であり、毎月およそ129万円を歳費月額として受けとっています。

歳費のみで年収にするとおよそ2000万円ほどになりますが、この国会議員の歳費=お給料は、憲法によって定められています!


しかしながらこの歳費以外を合わせると4000万とも…

目次
・国会議員の3つの特権とは?
・憲法第49条(歳費受領権)って何?
 -国会法35条
 -議員歳費法1条、11条
・実際の国会議員の年収は?
・行政書士試験対策に覚えるコトは?
・参考文献


国会議員の3つの特権とは?



先日、こんなニュースを見かけました。

“国会議員に10日、冬のボーナスが支給された。10月末に「政治とカネ」を巡る疑惑で閣僚を辞任するなどし、9日の臨時国会閉会まで姿を見せなかった菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相、河井氏の妻で参院議員の案里氏の自民党議員3人にもそれぞれ規定の金額が支払われた。

(西日本新聞 2019/12/11 9:45「政治とカネ」疑惑の雲隠れ3議員 ボーナス満額支給に批判も)


また、最近では、国会議員宿舎の周辺との家賃相場の相違に批判が集まっていました。



批判や金額はともあれ、このように全国民の代表である国会議員は、法律で手厚く保護されています。

これ以外にも国会議員にはさまざまな特権が与えられていますが、特に日本国憲法で定められている特権は3つあります。


第49条 歳費などを受ける権利
第50条 不逮捕特権
第51条 免責特権


今回のテーマである国会議員の給料やボーナスは第49条の歳費などを受ける権利(歳費受領権)で定められています!
それでは、条文から確認していきましょう。


50条、51条の不逮捕特権と免責特権についてはこちらで解説しています

憲法第49条 歳費などを受ける権利の条文

両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

解説

国会議員は国庫から、「相当の歳費」を受け取る権利があります。「歳費」とはいわゆる国会議員の「お給料」のことですね。

この国会議員が歳費を受ける権利は憲法上の規定であり、もし仮に国会議員に歳費を払わないとしたら憲法違反となってしまいます!


相当額の歳費とは

「相当額」の国会議員の歳費については、更に法律で詳しく定めることとされています。

国会法
◆第35条 
議員の歳費の最低額について

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
◆第1条
議長、副議長、議員の歳費月額について
◆第11条
期末手当(ボーナス)について

それぞれ見ていきましょう!

国会法 条文

第35条

議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない歳費を受ける。

解説

一般職の国家公務員の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」で定められています。

一般職の国家公務員で最高の給与を受けているのは事務次官で、月額およそ117万円を受け取っています。

よって、国会議員は、この事務次官の月額よりも少なくない額の歳費を受け取ることになります。



国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 1条、11条

第1条

各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

解説

こちらが議員の月額の給料を詳しく定めた法律です!
各役職の給与は、条文から以下のようになります。

・議長 217万円
・副議長 158万4000円
・議員 129万4000円



続いてはボーナスです。

第11条
各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。(中略)
ニ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日(中略)
において同項に規定する者が受けるべき歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に、(中略)
一定の割合を乗じて得た額とする。

解説
期末手当(ボーナス)の計算は複雑で、わたしもよく分かりませんでした!
年額およそ635万円が支給されるとのことです。
月額の給料と合計すると、国会議員の年収はなんとおよそ2187万円となります!


実際の国会議員の年収は?

歳費はこれだけではありません。その他にも国会議員には手厚い手当てが支給されています。

それを合わせるとおよそ国会議員の年収はおよそ4000万にもなると言われています…!



この点に関しては長くなるので、要望があれば改めてご紹介していきたいと思います!

行政書士試験対策

Cランク論点

第49条は、行政書士試験としては出題頻度の低い論点です。

しかしながら、過去問が全てではありません!

例えば行政書士試験では、ある論点が条文として存在するかどうかを問うことがあります。

対策としては、憲法に今回の歳費を受ける権利の条文があることを頭の片隅に置いておけると良いですね。



まとめ


・議員の歳費受領権は憲法第51条
  -国会法35条で最低額
  -議員歳費法1条で月額歳費・ボーナスを定めている
・月額給与はおよそ129万
・期末手当のボーナスはおよそ635万
・合計で2000万以上に
・他の手当てを合わせると実際の国会議員の年収は4000万とも

・試験対策としては歳費受領権が憲法の条文として定められているコトを覚えておく

参考文献


日本の給料&職業図鑑 パーフェクトバイブル


実用六法 令和2年版

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