【民法改正】は、行政書士試験2020年度受験生への影響大!おすすめの勉強方法3選

行政書士試験受験生のみなさんこんにちは、行政書士見習いのめーこです!

今回のテーマは、2020年度行政書士試験から対応が求められる「民法改正」

2019年度以前からの受験生にとっては、越えなければならないヤマの一つですね…!

しかしながら、今回の民法改正は受験生にとって大きなチャンスでもあります。

民法改正の行政書士試験への影響は大!

制定から約120年間、ほとんど改正がなかった「民法」ですが、来年2020年4月1日を皮切りに徐々に改正がなされます。

改正の議論が開始されたのはなんと2006年から。10年以上かけて、議論がなされました。

(出典:国民生活センター民法改正の経緯と概要)

今回改正される条文は細かいものまで含めると、なんと200箇所以上にものぼります。

行政書士試験での民法の配点は76点。

行政法と並んで大きな配点を占めているだけに、今回の改正の影響はかなり大きいと言えます。

(出典: フォーサイト )

それでは、改正点の中でも特に2020年の行政書士試験に与える影響にフォーカスして解説していきます。

「約120年ぶり」民法改正の概要

民法が制定されたのは1896年、なんと明治29年のことです。

民法は、法律第89号により定められた民法第一編、第二編、第三編(総則、物権、債権)及び、

1898年6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編、第五編(親族、相続)で構成されており、

また附属法令として6月15日、明治31年法律第11号民法施行法が公布されました。

明治、大正、昭和、平成…

そして令和となった現在、法律が定められた明治時代には全く想定されていなかった出来事が起きています。

インターネットの普及や技術の発展、人々のつながりが形を変え、契約や履行の方法の種類も徐々に増えていきました。

さらに、120年の間で多くの判例が形成されましたが、判例は条文を解釈したもの。条文をみただけでは分からないものばかりです。

時代に沿った法律を整えることが必要とされ、今回の改正に至りました。

行政書士試験対応重要改正ポイント

今回は、行政書士に大きな影響を与えるであろう改正ポイントを2つご紹介します。

詳しい内容については今後、記事にて解説していきます。

1.債権法の改正

債権法の改正は2020年4月1日施行のため、2020年度試験の対象です。

民法の債権編に関する改正法の成立は2017年5月26日。また、同年6月2日に公布されています。

主な変更点は以下の論点です。

・消滅時効

・法定利率の変動

・債務不履行による損害賠償、契約の解除、危険負担

・詐害行為取消権

・保証債務

・債権譲渡、債権引き受け

・売買、請負

・消費貸借、賃貸借

・定型約款に関する規定の新設

ほか

(出典:東京弁護士会)

2.相続法の改正

相続法の改正は、一部の規定を除き、2019年7月1日に既に施行されています。

2018年7月6日に成立し、同月13日に公布されました。

配偶者の居住権が保護される配偶者居住権や、遺産分割・遺言制度に関する見直しなどが組み込まれています。

全ての改正点が2020年行政書士試験の対象ではない!

多くの受験生が見落としがちですが、全ての改正点が2020年行政書士試験の対象ではない点には注意が必要です。

たとえば、話題の成年年齢の引き下げに関しては、2020年度試験では従来通り20歳が正解です

※間違っても18歳と答えるのはNGです!

民法改正は、2020年にまとめて施行されると思われがちですが、実はそうではありません。

一気に個々の法律ごとに数年に渡り段階を経て改正されます。

成年年齢の改正の例

成年年齢の引き下げに関する民法の改正法は2018年6月13日に成立し、同月20日に公布されています。

この改正法は、民法の成年年齢を18歳に引き下げ、女性の婚姻年齢を18歳への引き上げを規定しています。

そして、この改正法は、2022年4月1日に施行されます。

行政書士試験は、同年の4月1日に施行される法律が対象となり、上記の場合は当てはまらないので注意が必要です。

2020年度(令和2年度)の行政書士試験は、改正論点が合否に直結すると言っても過言ではありません。

※改正時期にも意識して勉強するよう気をつけましょう。

改正はむしろチャンス!

2019年度の試験では、2020年の改正ポイントはほとんど省かれていました。

これは、来年度の試験で改正点を問うことを示唆していると言えます。

もちろん、改正ポイント以外の条文は重要ではないというわけではありません。

おそらく、改正論点を網羅できない受験生が多いと思います。それを見越した試験レベルが予想されます。

詳しい来年度試験の難易度予想についてはこちらの記事で解説しています。

初学者であろうと、複数年目の受験生であろうと今回の改正には正しい対応が求められます。自分だけではありません、だからこそ、チャンスでもあります。

YouTubeの無料講義で学ぶ

予備校の無料講座

これまでは動画で学習しようと思うと予備校の有料講座を受けたり、予備校で直接講義を受ける必要がありましたが、YouTubeで無料で講義を受けられる時代になりました。

LEC (債権・相続法)

伊藤塾

※今後も無料の動画が追加され次第、随時更新していきます!

私も2019年度試験ではお世話になりました。こう言った動画はどんどん活用していくのをお勧めします。

独学者用勉強チャンネルを駆使する

YouTubeで【行政書士 勉強】で検索すると、行政書士試験を開設されている方が、複数人いらっしゃいます。

例えば、上記は行政書士独学応援の佐藤さんの動画です。民法改正が不安な受験生に向けて、今後の勉強方法を解説されていてオススメです。

改正民法対応の問題集で勉強する

2020年の民法改正に対応した問題集が、続々出版され始めています。

今年は中古の問題集を利用しにくいのが難点ですね…

昨年度私も愛用していた合格革命の2020年度版もやっと発売となりました!こちらは行政書士独学応援の佐藤先生も愛用とのこと。オススメの一冊です。

合格革命

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このほかにも、現時点で改正民法に対応した問題集は3冊発売されています。

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感想(0件)

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行政書士試験は、このように独学が可能な試験です。

しかしながら、社会人や主婦の方など、どうしてもまとまった時間が取れないという方は、2020年の民法改正に特化した講義を用意している予備校を使うのも一つの手です。

時間が取れない、民法改正を網羅できるか不安な方は予備校の講座を受講するのも選択肢のひとつ

2019年度既に受験済みの方ならば、改正民法のみに特化した講座を受講しても良いでしょう。

現時点で改正民法対応に特化した講座を開いているのは以下の2社です。

アガルート民法改正対策パックのご案内

【行政書士】民法改正完全対応!!2020年合格目標 初学者、学習経験者向け講座のご案内

他社においても、今後、改正民法に特化した講座の展開が考えられます。

予備校を使う一番のメリットは時間の節約です。

独学ではどうしても時間がかかってしまうため、時間をお金で買う気持ちで講座を受講されるのも一つの方法です。

まとめ

  • 約120年ぶりの2020年4月1日に民法が改正
  • 2020年行政書士試験からは、改正民法に基づいた出題になる、改正ポイントを重点的に勉強すべき
  • 対応問題集やYouTube動画など、民法改正を学ぶ機会は多くある
  • 民法改正はチャンス!徹底的に改正ポイントを勉強しよう!

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