【行政書士で年収2000万】8桁プレーヤーも夢じゃない

行政書士試験受験生の皆さんこんにちは!行政書士見習いのめーこです!

日本人の平均年収が400万と言われ早数年、

そんな中で我らが行政書士の平均年収は600万というのを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

今回は行政書士の平均年収や実際のところの年収を、各仮説やブログ記事からまとめて分析してみました。

これから行政書士を目指す方、是非参考にしてみてください!

日本人の平均年収は400万

先ほども述べたように、日本人の平均年収は400万と言われており、最近でもTwitterでは年収500万が高収入がどうかがトレンド入りするなど、この辺りが日本人の平均年収であると見て間違いなさそうです。

そんな中、少しググるとチラチラ見えてくるのが行政書士の中に存在する2〜3,000万の8桁プレーヤーの存在。

この年収を達成する行政書士とはどんな方なのでしょうか?

行政書士の平均年収は600万

初めにお伝えしておきますが、インターネット上に出ている行政書士の年収はあてになりません!

なぜなら、行政書士の年収については公的なデータは存在していないからです。

じゃあなんだこのブログは!と言いたくなるところですが、仕方がありません。

行政書士の年収は文字通りピンキリなのです!

年間100万円の副業行政書士から、雇われ400万円行政書士開業3000万行政書士まで、

幅広いのがこの資格の特徴です。

それを踏まえて、各所の行政書士の平均年収推定をまとめました。

408.4万円~536.2万円説

(出典:給料バンク)

給与バンク調べの行政書士の平均年収は、日本人の平均年収よりほんのり高い位置にいます。

・20代の給料:20~25万円(推定)
・30代の給料:25~32万円(推定)
・40代の給料:42~50万円(推定)

アルバイトの場合の時給は1000円程度です。

つづいて、日本行政書士会連合会のアンケート結果の分析を見ていきましょう!

500〜700万説

(出典:行政書士会連合会HP)

こちらは平成20年と少し古いデータですが、日本行政書士会連合会が全国の行政書士にアンケート用紙を配布し、調査した結果です。

結界は500-700万が一番多い層となっており、ネット上での行政書士の平均年収600万の根拠になっている数値です。

何より注目すべきは1000万以上を稼ぐ割合が17%もあること。

日本人で1000万円以上稼ぐ人の割合は全体の約4.2%いわれており、単純に試算すれば全国平均のおよそ3倍の確率で1000万以上を稼げる計算になります!

すごい!

また、大手予備校のフォーサイトが同じく行政書士会連合会の平成30年の最新のデータを使用して高収入の層をさらに細かく細分化して分析しています。

500万円未満 78.7%

1,000万円未満 11.3%

2,000万円未満 5.3%

3,000万円未満 1.8%

4,000万円未満 0.8%

5,000万円未満 0.5%

1億円未  0.8%

1億円以上  0.3%

(出典:フォーサイトHP)

夢のある数字が並んでいますが、現実として、行政書士という資格は8桁を稼ぐことも夢ではないことが読み取れます。

また、平成20年のデータと比較して1000万以上稼ぐ人の割合も増加しているのも興味深いデータです!

行政書士で年収を上げるには独立開業が必須

行政書士として8桁、はたまたそれに近い数字を目指すのであれば、自身の開業が必須となってきます。

2019年現在、行政書士の取り扱える書類の数は1万1000種類を超えると言われ、取り扱える書類の数は新しい法律の制定のたびに増え続けています。

10年前まで業務内容は7000種類程度と言われていたことからも分かる通り、行政書士が携われる業務は続々と増え続けています。

それだけ多くのビジネスチャンスがあり、それだけ需要が伸びているのが行政書士の存在です。

弁護士に相談するまでもないことなんだけど1人では不安…

なんて案件も気軽に相談できるポジションにいるのが我々行政書士です。

もちろん今後のAIの普及により効率化されていく業務もあると思いますが、市民の心の拠り所としての行政書士の存在は今後も消えて無くなることはないでしょう。

また、専門性を高め応用の効く行政書士となることで自分自身への付加価値をつけることが可能です。

「法律のプロ」として知識とプライドを持って仕事ができる方が成功します。

稼げる行政書士目指して、合格された皆さんもこれから受験される皆さんも引き続き、勉強に励みましょう!

まとめ

  • 行政書士の平均年収は600万
  • 100万〜数千万円という幅広い年収のため、平均年収はあくまで目安
  • 1000万以上を稼げる割合は17%と全国平均のおよそ3.5倍
  • 法律のプロとして、稼げる行政書士へ!

2件のコメント

  • 自営業の年収1000万円とサラリーマンの年収1000万円では保障が違いすぎます。
    年金も国民健康保険もすべて全額自己負担です。

    この辺り理解していない人が多くてみんな苦労しています。

  • こんにちは、めーこです!
    おっしゃる通りです。私も会社を辞めて独立した身ですが、国民健康保険や住民税、年金などなど自己負担の増加で最初はかなり苦労しました。
    法人なりしているかでも、全く違いますよね。会社員で働いた時には全く分からない事ばかりでした。

    年収として毎年コンスタントに貰えることも、頑張った分反映される自営業もどちらもメリット・デメリットがあると思います。
    両者を分かりやすく比較した記事も今後作成していきますね!

2件のピンバック

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